欧州委、新型コロナによる解雇防止に時短労働支援を提案

［ブリュッセル　１日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会は１日、新型コロナウイルスの感染拡大で労働者が解雇されないよう、ドイツのプログラムをモデルにした時短労働支援策の導入を提案した。

欧州委のフォンデアライエン委員長はビデオメッセージで、「新型ウイルスの感染拡大のような外的な衝撃により、企業の受注が途絶え、従業員に与える仕事がなくなった場合、企業は解雇するべきではない」とし、時短労働支援策を実施することで危機が継続している間に経済的に困窮することはなくなるため「経済にプラスの影響が及ぶ」と述べた。

このプログラムの原資については詳細は明らかにしなかったが、全てのＥＵ加盟国が保証すると述べ、ＥＵ予算から拠出される可能性があることを示唆した。欧州委は２日に詳細を公表するとしている。

ドイツでは、時短労働の導入で削減された給与を政府が補填し、企業による従業員の解雇を防いでいる。