外出自粛など当面枠組み維持、地域別で行動変容の変更も検討=西村再生相
ロイター / 2020年5月1日 13時57分
<description role="descRole:caption"> 5月1日、西村康稔経済再生相(写真)は、新型コロナウイルスに関する専門家会議後の記者会見で、新規感染者数が減少に向かっていることは間違いないが、「当面、(外出自粛などの)枠組みは維持することが望ましい」と専門家から提言を受けたと述べた。写真は都内で昨年9月撮影(2020年 ロイター/Issei Kato) </description>
[東京 1日 ロイター] - 西村康稔経済再生相は1日、新型コロナウイルスに関する専門家会議後の記者会見で、新規感染者数が減少に向かっていることは間違いないが、「当面、(外出自粛などの)枠組みは維持することが望ましい」と専門家から提言を受けたと述べた。
西村再生相は、1日午前に専門家会議に出席。緊急事態宣言の対象が全国へと拡大されて2週間が経ったことを踏まえて、新規感染者数など最新のデータの分析・提言を専門家から受けた。
西村氏は「新規感染者数が減少傾向に向かっていることは間違いない」というのが専門家の見方だとしたが、外出自粛など行動を緩和した場合「これまでの行動変容の努力が水泡に帰してしまう」とも指摘。
引き続き「ゴールデンウイークはステイホームしていただきながら、一段の努力をお願いしたい」と強調した。
<「徹底した行動変容」と「緩和」に地域区分も>
ただ、専門家の提言の中には「徹底した行動変容が求められる地域と、緩和をする地域の2つの地域に応じて、対策を講じる必要がある」という指摘もあったという。
対象地域をどう判断するかについて西村氏は「警戒都道府県とそれ以外という理解だ」とした。判断基準としては「感染状況、医療提供体制を踏まえて、適切に判断する必要がある」と言及。
具体的には、1)新規感染者数、2)倍加スピード、3)感染経路不明の感染者数の割合、4)PCR検査等の実施状況ーーだとした。
特定警戒都道府県には現在、13都道府県が指定されているが、一部報道によると、西村再生相は30日、入れ替えの可能性に言及している。
西村氏は「今後は、基本的対処方針についても変更が必要となる。6日までに諮問委員会を開催して、政府としての諮問を示す」とし、専門家からは6日以前に改めて専門家会議を開くよう、要望があると説明した。
専門家からは「社会・経済活動との両立を図ることも課題だ」との意見もあり、「長期的な対策の継続や、生活・社会に与える影響もしっかり考えるようにという提言があった」(西村氏)という。
*内容を追加しました。
(浜田寛子 編集:内田慎一)
この記事に関連するニュース
-
最低賃金改定、大詰め協議 最大の増額焦点、厚労省審議会
共同通信 / 2024年7月23日 15時56分
-
今年最多40都道府県に「熱中症警戒アラート」発表 北海道は今年初
TBS NEWS DIG Powered by JNN / 2024年7月23日 7時58分
-
「危険な暑さ」エアコン活用、休憩、水分を 「熱中症警戒アラート」神奈川でも続発
カナロコ by 神奈川新聞 / 2024年7月14日 12時20分
-
感染症の行動計画を閣議決定 約10年ぶり抜本改定
共同通信 / 2024年7月2日 11時31分
-
最低賃金、上げ幅最大に向け調整 労使議論スタート
共同通信 / 2024年6月25日 12時5分
ランキング
-
1米国初の女性・アジア系大統領を目指すハリス氏、手腕には厳しい評価も
産経ニュース / 2024年7月22日 19時11分
-
2バングラ学生デモの逮捕者500人超に 死者163人に 警察発表
AFPBB News / 2024年7月22日 20時38分
-
3国際協調路線のバイデン外交は「限界」露呈…ウクライナ侵略・ガザ紛争終結メドつけられず、米国内の分断も深まる
読売新聞 / 2024年7月23日 7時10分
-
4韓国IT「カカオ」創業者を逮捕 株価不正つり上げ疑い
共同通信 / 2024年7月23日 10時15分
-
5バイデン氏の撤退決断、米主要紙が評価 「勇気ある選択」「米国の最良の利益」
産経ニュース / 2024年7月22日 19時34分
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
![](/pc/img/mission/mission_close_icon.png)
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
![](/pc/img/mission/point-loading.png)
エラーが発生しました
ページを再読み込みして
ください
![](/pc/img/mission/mission_close_icon.png)