米共和党議員団、中国軍関係企業への投資禁じる法案公表へ＝文書

<description role="descRole:caption">　６月１日、米共和党議員団は今週、中国軍と関係を持つ外国の防衛企業への投資を米国民に禁じる法案を公表する方針だ。写真は５月北京での代表撮影（２０２０年／ロイター） </description>

［ワシントン　１日　ロイター］ - 米共和党議員団は今週、中国軍と関係を持つ外国の防衛企業への投資を米国民に禁じる法案を公表する方針だ。ロイターが資料を確認した。

マイク・ギャラハー、ジム・バンクス、ダグ・マラルファの各下院議員が法案を発表する計画。この法案では「（中国軍と）かなりの契約があったり、関係があったり、（中国軍から）支援を受けていたり」する外国の防衛企業を列挙した報告書をムニューシン財務長官が議会に提出することを義務付ける。

報告書の公表から６カ月後に、米国企業や米国民はこうした企業からの投資撤退が義務付けられるほか、新規投資も禁じられる。

バンクス議員は声明文で「一方で、議会は納税者に対し、中国と競争できるようにするため、われわれの軍の成長を支援してほしいとお願いしている。その一方で、大型の米投資ファンドは米ドルを中国の軍事産業基盤に投げ捨てている」と指摘。「われわれは認知的不協和を終わらせ、最大の敵対国の台頭に資金を供給するのをやめる必要がある」とした。

今のところ民主党議員やその他の共和党議員が法案を支持しているのかどうかは不明だが、中国が香港の自治の制限に動き出したことを受け、米議会では反中感情が高まっている。