米ＮＹ市、警察予算削減盛り込む予算案可決 「不十分」との声も

　米ニューヨーク市議会は３０日夜、市警察（ＮＹＰＤ）の予算削減を盛り込んだ２０２１会計年度予算を可決した。写真は１日、ニューヨークで行われた、白人警察官による暴行で黒人男性が死亡した事件に対する抗議デモで撮影（２０２０年　ロイター／Mike Segar）

［ニューヨーク　３０日　ロイター］ - 米ニューヨーク市議会は３０日夜、市警察（ＮＹＰＤ）の予算削減を盛り込んだ２０２１会計年度予算を可決した。ただ、一部の市議は、予算の削減額は要求していた１０億ドルに達していないと不満を表明している。

ニューヨーク市議会の発表によると、警察予算を４億８４００万ドル近く削減するほか、３億５４００万ドルを市の他部門に振り向ける。学校の安全管理者の監督業務を、警察から市教育局に移管するという。

予算案は採決が遅れ、期限である午前０時の数分前に可決された。投票は電話会議で行われた。

採決に先立ちデブラシオ市長は記者団に「改革を実行し、これからの市警察のあり方を深く考える時期に来ている」とし、批判は承知しているがこれは「本物の改革」だと述べた。

同市で警察予算の削減に至った背景には、２つの要因がある。

１つ目は、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）を受けて、９０億ドルの歳入不足が生じたこと。

２つ目は、白人警察官による暴行で黒人男性が死亡した事件をきっかけに、全米で警察の暴力に対する抗議活動が広がり、警察の予算削減を求める声が強まったことだ。ニューヨーク市でも前週、数千人のデモ隊が市庁舎周辺に集結。警察予算を１０億ドル削減し、他の社会サービスに割り当てるよう要求した。

＊内容を追加しました。