豪州、今後10年で国防費を40％拡大 インド太平洋を重視

<description role="descRole:caption">　７月１日、オーストラリアのモリソン首相（写真）は、今後１０年間で国防費を４０％増やす方針を示した。提供写真（２０２０年　ロイター／AAP Image） </description>

［シドニー　１日　ロイター］ - オーストラリアのモリソン首相は１日、今後１０年間で国防費を４０％増やす方針を示した。インド太平洋地域を重視し、陸海空で長距離攻撃能力を高める。

今後１０年間で２７００億豪ドル（１８６５億ドル）を投じる。中国との緊張が高まる恐れもある。

オーストラリア政府は２０１６年、１０年間で１９５０億豪ドルを投じる計画を示していた。

首相は「インド太平洋地域から強制と覇権をなくしたい。大国も小国も、すべての国が自由に連携し、国際的なルールと基準に従う地域を望む」と述べた。

首相は中国の名指しは避けたが、中国に対して厳しい姿勢で臨み、米国へ依存度を減らす意向を示したとみられる。

首相は、まず米海軍から長距離対艦ミサイル２００発を８億豪ドルで購入すると表明。音速の５倍以上で飛行する極超音速ミサイルの開発を検討する考えも示した。

同盟国の軍事負担不足を批判しているトランプ米大統領は、今回の決定を歓迎するとみられるが、豪ローウィー研究所の幹部は、太平洋で影響力の拡大を目指している中国が反発する可能性があると指摘している。

オーストラリア政府は先月、同国の幅広い組織が「国家を基盤とする」高度なサイバー攻撃を何カ月も受けており、最近になって攻撃が強化されたと表明。同国政府は攻撃元を明らかにしていないが、複数の関係筋はロイターに攻撃元は中国だとみられると語った。中国は疑惑を否定している。[nL4N2E71JA]