訂正：直ちに緊急事態宣言を出す状況に該当せず＝東京の67人感染で官房長官

　７月１日、菅義偉官房長官は午後の会見で、同日に東京都で新型コロナウイルスの感染者が新たに６７人確認されたことに関連し、直ちに緊急事態宣言を出す状況に該当しないとの見解を示した。写真は都内で６月撮影（２０２０年　ロイター／Issei Kato）

［東京　１日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は１日午後の会見で、同日に東京都で新型コロナウイルスの感染者が新たに６７人確認されたことに関連し、直ちに緊急事態宣言を出す状況に該当しないとの見解を示した。

菅官房長官は、東京都を中心に一定の数の感染者が継続して確認されているが、接待を伴う店の関係者が多いことなどを指摘。直ちに緊急事態宣言を出すことはないと指摘した。

一方、開催が延期されている主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）について、８月下旬開催を米国が日本に伝えてきているとの一部報道に対し、菅官房長官は「現在、調整中である」と述べた。

フジテレビ系列のＦＮＮ（訂正）は１日、米政府が日本政府に対し８月下旬のＧ７サミット開催を打診し、日本側は安倍晋三首相が出席する意向を伝えていたと報じた。

一部の国々からの入国規制を緩和する際にＰＣＲ検査の能力増強が必要ではないかとの質問に対し、菅官房長官は、空港における検査は現在１日当たり１０００人実施していると説明。入国規制の緩和に対応するため、検査能力の拡充が必要不可欠であり、ＰＣＲセンター設置などを進めていくとした。

※本文４段落目のフジテレビ系列の「ＦＦＮ」を「ＦＮＮ」に訂正します

(田巻一彦　編集：田中志保)