完全失業率、7月は2.9％に悪化 有効求人倍率14年4月以来の低水準

　９月１日、総務省が１日発表した７月の完全失業率（季節調整値）は２．９％で、前月（２．８％）から０．１ポイント上昇した。写真は都内で６月撮影（２０２０年　ロイター／Issei Kato）

［東京　１日　ロイター］ - 総務省が１日発表した７月の完全失業率（季節調整値）は２．９％で、前月（２．８％）から０．１ポイント上昇した。６月は小幅に改善していたが、再び悪化に転じた。ロイターの事前予測調査では３．０％が予想されていた。

厚生労働省が発表した７月の有効求人倍率（季節調整値）は１．０８倍で、前月から低下し、２０１４年４月以来の低水準となった。

就業者数（原数値）は６６５５万人で、前年同月に比べて７６万人減少した。正規の職員は前年同月に比べて５２万人増だったが、非正規の職員は同１３１万人減少し、１４年１月以降で最大の減少幅となった。

完全失業者数（原数値）は１９７万人で、同４１万人増加。６カ月連続で増加した。このうち「勤め先や事業の都合による離職」は同１９万人増、「新たに求職」は同１３万人増、「自発的な離職（自己都合）」は同４万人増だった

就業者のうち、休業者は２２０万人で前年同月に比べて３４万人増加した。休業者数は４月の５９７万人をピークに減少傾向にあるが、６―７月で調査対象となった休業者のうち、５４．７％は引き続き休業中で、３．１％は完全失業者に移行。非労働力人口に移行したのは９．４％だった。総務省の担当者は、介護や妊娠・出産など新型コロナウイルスの影響以外で休業している人もいるため一概には言えないとしつつも、「引き続き、休業者の状況は注視しなければならない」と語った。

７月の有効求人倍率は１．０８倍と、前月から０．０３ポイント低下。月間有効求職者数が前月比で増加した一方、月間有効求人数の伸びがさほど高くなかったことが背景にある。

一方、新規求人は、前年同月比２８．６％減。新型コロナによる打撃が大きい生活関連サービス業、娯楽業、製造業、宿泊業、飲食サービス業など幅広い産業で大幅な減少が続いている。

＜失業率、８―９月に３％台乗せか＞

みずほ総研経済調査部・主任エコノミストの小寺信也氏は「非正規社員の減少幅が拡大しており、特に新型コロナウイルスの影響で脆弱になった産業で、非正規社員が打撃を受けている」と指摘。非正規職員は正規職員に比べて就業状態に戻りにくいとの見方を示し、今後は「８―９月にかけて完全失業率は３％台に乗せ、３％台前半で推移する可能性もある」との見通しを示した。

＊脱字を補い再送しました。

(浜田寛子)