米ＦＲＢ、新戦略下で「緩和へのシフト重要」＝ブレイナード理事

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のブレイナード理事は１日、新型コロナウイルス感染拡大の影響克服に向けＦＲＢは「向こう数カ月」に新たな措置を打ち出す必要があるとの考えを示した。ワシントンのＦＲＢ本部で昨年３月撮影（２０２０年　ロイター/Leah Millis）

［１日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のブレイナード理事は１日、新型コロナウイルス感染拡大の影響克服に向けＦＲＢは「向こう数カ月」に新たな措置を打ち出し、先週発表した雇用最大化と物価目標柔軟化に向けた新戦略の実現を図る必要があるとの考えを示した。

ＦＲＢは８月２７日に発表した新戦略の下、インフレ率が「一時的に」２％を上回ることを容認し、長期的に平均２％の目標達成を目指すほか、最大雇用の確保を図ると表明。パウエル議長は講演で、低インフレ期間を相殺するため、インフレ率が２％を超える期間を容認し、インフレ率が長期的に平均２％となるよう目指す考えを示した。

ブレイナード理事はブルッキングス研究所が主催したオンラインイベントで「最大雇用の実現、およびインフレ率を長期的に平均２％とする目標を達成するために、必要な緩和を提供することが重要となる」と表明。「向こう数カ月は新型ウイルス感染拡大に起因する向かい風に直面するとみられる中、金融政策が安定化から緩和にシフトすることが重要だ」とし、 こうした決定は新戦略に「導かれる」形で実施されると述べた。

ブレイナード理事が示した時間枠に基づくと、ＦＲＢによるいかなる決定も１１月３日の米大統領選挙後になると考えられる。

ブレイナード氏は、ＦＲＢはこれまで、失業が減少すればインフレが低迷していても利上げを行ってきたが、こうした対応は「多くの国民に対する不当な機会損失」につながったと指摘。

こうした緩慢なペースでの利上げで、アフリカ系住民や中南米系住民の失業が継続的に減少し、多くの人が労働市場に参加するようになったものの、新戦略の下でのアプローチなら「より大きな恩恵が得られたはずだ」とし、ＦＲＢの新たな枠組みで「完全で時宜を得た回復に向け、米国はより強い立場につける」と述べた。

また、債券買い取りとフォワードガイダンス（先行きの政策方針）が「引き続き政策対応の柱になる」とし、「ＦＲＢには一連の強固な政策手段がある。声明ではありとあらゆる手段を駆使すると堅く約束している」と強調。新たな政策枠組みに基づき、今後の会合では、金融政策やフォワードガイダンスをどのように変えていくのかを含め「見直しを行うのは当然だ」と表明した。

ＦＲＢの新戦略について、一部アナリストは実行に向けた具体策が示されて初めて完全なものになると指摘。ブレイナード理事は、ＦＲＢの新戦略を一段の緩和の必要性と直接結びつけた初めてのＦＲＢ当局者となる。