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米雇用、29年までの10年間で600万人増想定=労働統計局

ロイター / 2020年9月2日 6時33分

米労働省の労働統計局(BLS)は1日、2019年から29年までの10年間で米雇用が600万人増加するとの予測を示した。アリゾナ州フェニックスで5月撮影(2020年 ロイター/Tom Brenner)

[ワシントン 1日 ロイター] - 米労働省の労働統計局(BLS)は1日、2019年から29年までの10年間で米雇用が600万人増加するとの予測を示した。年間の増加率は07─09年のグレート・リセッション(大不況)からの経済回復時を大幅に下回るという。

この予測には、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)による影響と対応策が含まれておらず、過去のデータに基づいた予測モデルが使用されている。

BLSは、「19─29年の予測はパンデミックの影響や持続期間などがまだ不透明だった20年春に確定された」と述べた。

予測によると、米雇用者数は19─29年に1億6280万人から1億6880万人に増加する見込み。年間の増加率は0.4%と、09─19年の1.3%を大幅に下回る。

BLSによると、新規雇用が最も増える業界は医療と社会福祉で、急速に増加している10業種のうち6業種が医療関連という。

また、インフレ調整後の国内総生産(GDP)成長率は19─29年で年率1.8%と、過去10年間の2.3%を下回る見込み。

労働力人口は29年までに800万人増の1億7150人になると想定。労働参加率は19年の63.1%から29年には61.2%に低下すると予想されている。

BLSは「労働参加率の低下は、ベビーブーム世代の高齢化、男性の参加率の持続的な低下、女性の参加率のわずかな低下などが要因」と指摘。「ベビーブーム世代は29年までに全員が65歳以上になる」とした。

労働生産性は09─19年の1.1%から1.8%に上昇するとした。

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