米政府がキプロス向け武器輸出を33年ぶり解禁へ、トルコは反発強める

　９月１日、ポンペオ米国務長官は、キプロスに対する武器禁輸措置を３３年ぶりに解除し、同国と安全保障面の協力を強化していくと表明した。米カリフォルニア州ヨーバリンダで７月２３日、代表撮影（２０２０年　ロイター）

［ワシントン／アンカラ　１日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官は１日、キプロスに対する武器禁輸措置を３３年ぶりに解除し、同国と安全保障面の協力を強化していくと表明した。トルコ政府はこうした米政府の方針に反発を強めている。

キプロスは１９７４年にトルコが北部に侵攻して南北に分裂。北側が北キプロス・トルコ共和国を宣言したが、トルコ以外の国は承認していない。その後何度か南北和平の取り組みが進められたが、いずれも失敗している。

米政府は１９８７年、キプロス再統一促進と南北双方の軍備競争防止のため、キプロスへの武器輸出を禁止していた。

しかし、ポンペオ氏はツイッターで「キプロスは東地中海における重要なパートナーだ。われわれは来年度に非致命的な防衛機器・サービスの売却制限対象からキプロスを除外する」と述べた。

キプロスのアナスタシアディス大統領はポンペオ氏との電話会談後、この決定を歓迎する意向を明らかにした。

一方、トルコ外務省は、米国の措置についてキプロス島の「軍事的均衡を無視している」と指摘し、トルコ政府として米国が決定を見直すことを期待するとした上で、そうでない場合は北キプロス住民の安全を確保するために法的・歴史的な責任に基づいて必要な対策を講じると警告した。