フィリピン中銀、政策金利据え置き 110億ドルの財政支援を承認

　フィリピン中央銀行は１０月１日、主要政策金利を２会合連続で据え置いた。また政府の要請に応じ、新型コロナウイルス危機対応への約１１０億ドル相当の資金支援を承認した。写真はフィリピン中銀のロゴ。２０１６年３月撮影（２０１６年　ロイター／Romeo Ranoco）

［マニラ　１日　ロイター］ - フィリピン中央銀行は１日、主要政策金利の翌日物リバースレポ金利を２会合連続で過去最低の２．２５％に据え置いた。また政府の要請に応じ、新型コロナウイルス危機対応への約１１０億ドル相当の資金支援を承認した。

中銀は翌日物預金金利を１．７５％に、翌日物貸出金利を２．７５％にそれぞれ据え置いた。

ロイターが調査したエコノミスト１３人のうち１２人が据え置きを予想していた。１人は２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げを見込んでいた。

ジョクノ総裁は政府から要請を受けていた財政支援として５４００億フィリピンペソ（１１１億ドル）の「暫定資金」を承認したと明らかにした。

「金融政策を据え置き、これまで実施した措置を経済に一段と浸透させる」と説明した。

中銀は今年のインフレ見通しを２．６％から２．３％へ引き下げた。２０２１年は３％から２．８％へ、２２年は３．１％から３％へ下方修正した。中銀の物価目標は２─４％。

ジョクノ氏は新型コロナ流行で経済活動が阻害される可能性を踏まえると、インフレ率は緩やかな水準にとどまるとの見方を示した。金融システムの流動性は引き続き潤沢とした。

経済活動に回復の兆しが表れているが、新型コロナの新規感染はなお高水準で「不確実性はなお高い」と指摘した。