米失業保険申請件数データに欠陥、政府監査機関が指摘

　１１月３０日、米政府説明責任局（ＧＡＯ）は、新型コロナウイルスの感染拡大局面における新規失業保険週間申請件数の算出が不正確だとし、政策当局者の危機対応が困難になる可能性を指摘する報告書を発表した。写真はカリフォルニア州 で７月撮影（２０２０年　ロイター／Mike Blake）

［ワシントン　３０日　ロイター］ - 米政府説明責任局（ＧＡＯ）は３０日、新型コロナウイルスの感染拡大局面における新規失業保険週間申請件数の算出が不正確だとし、政策当局者の危機対応が困難になる可能性を指摘する報告書を発表した。

新型コロナの感染拡大による経済への影響に対応するため、政府は失業保険向けの臨時プログラムを導入し、通常の州の失業保険の対象にならない人にも対象を広げ、給付制度を拡充している。

ＧＡＯは「記録的な量の申請を処理する上で遅れが生じていることなどからパンデミック期の申請件数は失業保険を申請した個人の正確な数を示していない」としている。

エコノミストの間ではデータの正確性について不満の声が上がっており、労働省は８月、季節的な変動を調整する方法を変更した。

ＧＡＯは、労働省に対し「現在の失業環境において、同省が発表する新規失業保険申請件数は給付申請を行っている個人の数を正確に反映していないことを明確にする」ため、週次のニュースリリースを修正することなどを勧告した。

また「こうした給付制度に依存する個人の数をほぼリアルタイムで正確に算出できなければ、政策当局者は目前の危機への対応で課題に直面する可能性がある」と指摘した。

政府の失業保険向けプログラムの一部は１２月に終了する予定で、少なくとも１３６０万人の国民が影響を受ける。