雇用情勢厳しく、一層注意する必要＝コロナの影響で官房長官

　１２月１日、加藤官房長官は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響との関連で雇用情勢は厳しさを増しており、一層注意する必要があるとの見解を示した。写真は４月、都内で撮影（２０２０年　ロイター／Kim Kyung-Hoon）

［東京　１日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は１日午後の会見で、新型コロナウイルスの感染拡大の影響との関連で雇用情勢は厳しさを増しており、一層注意する必要があるとの見解を示した。

１日午前に発表された１０月失業率が前月比０．１ポイント上昇の３．１％になったことに対する政府の見解を聞かれ、完全失業者が前年前月より５１万人増加して約２１５万人になったことなどを指摘。コロナ感染拡大などが「雇用に与える影響について、一層注意する必要がある」と述べた。

政府としては、雇用調整助成金の特例措置を今年１２月末から来年２月末まで延長することを決め、検討中の２０２０年度第３次補正予算でもコロナ対応に財源を振り向ける方針を説明。対応を急いでいるとの見解を示した。

一方、今年の「新語・流行語大賞」の年間大賞に「３密」が選ばれたことに関し、加藤官房長官は、自身が厚生労働相だった際に「密閉・密集・密接」の回避を呼び掛けるため、国民に訴えるために初めて使った用語と指摘。国際会議でもその有効性が認識され「３つのＣ」と言われていると説明した。

ただ、大賞の受賞者が東京都の小池百合子知事となったことに対しては「誰が受賞者になるのか、関心を持っているわけではない」と語った。

(田巻一彦)