アメリカン航空も再び一時帰休の可能性、政府支援失効後

米アメリカン航空のパーカー最高経営責任者（ＣＥＯ）は、政府による航空業界向け追加支援が失効する３月末以降、人員過剰となる見通しで、従業員の一時帰休を再実施する可能性があるという見通しを示した。ワシントンで昨年４月撮影（２０２１年　ロイター/Kevin Lamarque）

［１日　ロイター］ - 米アメリカン航空のパーカー最高経営責任者（ＣＥＯ）は、政府による航空業界向け追加支援が失効する３月末以降、人員過剰となる見通しで、従業員の一時帰休を再実施する可能性があるという見通しを示した。

パーカーＣＥＯが従業員に宛てた１月２８日付の社内メモをロイターが確認した。

米議会は昨年１２月、１５０億ドルの航空会社向け追加雇用支援を含む新型コロナウイルス追加経済対策で合意。支援は、ワクチン普及によって新型コロナ禍の打撃を被っている旅客需要の回復が期待される３月末まで実施される。

競合のユナイテッド航空も先週、政府による航空業界向け追加支援が失効した後、従業員約１万４０００人が一時帰休となるリスクがあると警告した。