米司法省、グーグルへの2件目の独禁訴訟を準備＝ブルームバーグ

米司法省はアルファベット傘下グーグルに対し、反トラスト法（独占禁止法）違反で２件目の訴訟を起こす準備を進めている。今回はデジタル広告に関する訴訟になるという。ブルームバーグ・ニュースが１日、関係者の話として報じた。写真はグーグルのロゴ。パリ近郊で昨年９月撮影（２０２１年　ロイター／Charles Platiau）

［ワシントン　１日　ロイター］ - 米司法省はアルファベット傘下グーグルに対し、反トラスト法（独占禁止法）違反で２件目の訴訟を起こす準備を進めている。今回はデジタル広告に関する訴訟になるという。ブルームバーグ・ニュースが１日、関係者の話として報じた。

司法省は昨年１０月に、グーグルが市場支配力を用いて競争を阻害しているとして提訴。審理は２０２３年９月に開始する見通し。

同省の報道官はコメントを控えた。

グーグルに報道について問い合わせたところ、同社の「広告技術はウェブサイトやアプリによるコンテンツ資金の調達に役立っており、小規模企業の成長を可能にし、利用者を搾取的なプライバシー慣行や劣悪な広告体験から守っている」との回答が電子メールであった。

米国の３８州・地域が起こした訴訟では、グーグルが独占的地位を悪用し、自社の検索エンジンについて、スマートフォンだけでなく自動車、テレビ、スピーカーでも優位性を確保しようとしていると訴えた。この訴訟は証拠開示手続きのため、司法省の訴訟と統合された。

これとは別に、テキサス州は他の複数の州とともに、グーグルがオンライン広告事業で反トラスト法に違反したとして提訴している。

ロイターは今年３月に、グーグルがインターネット閲覧ソフト（ブラウザ）「クローム」利用者の閲覧履歴（クッキー）の外部提供をやめる計画について、米司法省が懸念を持ち、この計画で中小のライバル勢が不利益を被らないかどうか関連業界への聞き取り調査を進めていると報じた。