米下院民主、インフラ計画の採決先送り 歳出法案巡り党内になお溝

　米下院の民主党指導部は、９月３０日に予定していた１兆ドル規模の超党派インフラ法案の採決を先送りした。写真は米連邦議会議事堂。昨年１月撮影（２０２１年　ロイター／Tom Brenner）

［ワシントン　３０日　ロイター］ - 米下院の民主党指導部は、９月３０日に予定していた１兆ドル規模の超党派インフラ法案の採決を先送りした。より大規模な社会保障関連法案への対応を優先するよう求める党内の進歩派に屈した形。

民主党のホイヤー下院院内総務は声明で、１０月１日にインフラ法案の採決を目指す考えを示した。

民主党のペロシ下院議長とバイデン大統領は、インフラ投資法案と共に３兆５０００億ドルの社会保障関連歳出法案の実現を求める党内の進歩派と、より小規模な歳出法案を主張する穏健派の溝を埋めるため調整に当たってきた。

インフラ法案の採決先送りにより、バイデン氏と民主党指導部は大統領の政策課題の主要部分への支持を集める時間を稼いだ形だ。

ホワイトハウスのサキ報道官は「今週に大きな前進が得られ、これまでで最も合意に近づいている」としながらも、「まだ合意には達しておらず、追加の時間が必要だ。明日の朝一番に取り掛かる」と述べた。

進歩派の一部議員は、気候変動対策・社会保障関連の歳出法案で合意がまとまるまでは、インフラ投資計画に反対票を投じる構えを示している。

下院の進歩派を率いるイルハン・オマル議員は記者団に対し「われわれ（の立場）に何ら変わりはない。インフラ法案を可決する票はない」と述べた。

一方、穏健派のマンチン上院議員は約１兆５０００億ドル規模の歳出を提案している。同じく穏健派のシネマ上院議員は、マンチン氏の案を支持するか態度を明らかにしていない。