ラガルドＥＣＢ総裁は「マダムインフレ」、独大衆紙が痛烈批判

　ドイツの大衆紙ビルトは１０月３０日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁（写真）がインフレの進行を容認し、一般世帯の所得や貯蓄を目減りさせていると痛烈に批判した。２８日撮影（２０２１年　ロイター/Kai Pfaffenbach）

［フランクフルト　３０日　ロイター］ - ドイツの大衆紙ビルトは３０日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁がインフレの進行を容認し、一般世帯の所得や貯蓄を目減りさせていると痛烈に批判した。

同紙は２０１９年にも当時のドラギ総裁を批判。超金融緩和政策に懐疑的なドイツ人の間で、ＥＣＢへの反感が再び強まっている可能性がある。

ユーロ圏のインフレ率は１３年ぶりの高水準に達しているが、ＥＣＢは２８日、政策金利を据え置いた。

ビルト紙は、ラガルド総裁を「マダム・インフレーション」と呼び、ぜいたくなファッションが好きな高給取りだと紹介。一般世帯の苦境は気にしていないようだとし「年金、賃金、貯蓄を目減りさせている」と批判した。

ＥＣＢ報道官はこの記事について、ラガルド総裁は２８日の会見で、インフレが一般市民にとって「明らかな懸念要因」であることを認めているとロイターに指摘、ＥＣＢは「自己分析を重ねて」インフレが来年緩和するとの結論にたどり着いたとコメントした。

ラガルド総裁は、３０日付の独誌シュピーゲルとのインタビューで、ドイツの一般世帯の苦しみに同情しており、食品価格が上昇していることは自分も認識していると発言。

「私自身も買い物をし、価格動向を注視している。ヨーグルト、パン、バターなど一部の日用品が値上がりしている」と述べた。

ドイツでは、ＥＣＢの政策を公の場で批判していたワイトマン連邦銀行（中央銀行）総裁が辞任したばかり。ワイトマン氏はインフレリスクに警鐘を鳴らしていた。

ユーロ圏の１０月のインフレ率は４．１％。ドイツのインフレ率はさらに高く、年内に５％に迫ると予想されている。