中国不動産・陽光城、債権者に米ドル債交換提案 不履行回避狙い

１１月１日、 中国の不動産開発会社、ヤンゴー・グループ（陽光城集団）は同社の米ドル債の一部を現金と新発債の組み合わせと交換する案を債権者に示したと明らかにした。北京の建築現場で１０月撮影（２０２１年　ロイター/Thomas Peter）

［上海　１日　ロイター］ - 中国の不動産開発会社、ヤンゴー・グループ（陽光城集団）は１日、同社の米ドル債の一部を現金と新発債の組み合わせと交換する案を債権者に示したと明らかにした。流動性を改善し、デフォルト（債務不履行）を回避することが目的で、残る米ドル債についても条件変更に向け債権者の同意取り付けを目指している。

同社が香港取引所に提出した文書によると、既存の米ドル債１０００ドル分につき、現金２５ドルと１０００ドル相当の新発債との交換を提案している。２０２３年２月および２２年の１月と３月に満期となるドル債が対象で、額面の総額は７億４７００万ドル。

同社は、政府の政策引き締め、クレジットイベント、消費者信頼感の悪化を背景に不動産会社の借り換えによる資金調達が断たれ、「当社の短期流動性に非常に大きな圧力が加わった」と説明。

流動性を改善し、継続企業の前提（ゴーイングコンサーン）として事業を安定化させる手段を確保し、差し迫ったデフォルトや債務および事業の全面的再編の可能性を回避する狙いがあるとした。

中国不動産開発大手の中国恒大集団の債務危機を受け、多額の債務を抱える中国の不動産部門について世界的に警戒感が強まり、恒大以外の不動産会社も資金調達の余地が狭まった。

ヤンゴーの株価は深セン市場の１日前場の取引で８％超急落。過去５営業日で２５％近く下げている。

リフィニティブのデータによると、ヤンゴーは８種類の米ドル債計２２億４０００万ドルと１４種類の人民元建て債１３１億元を発行済み。２３年２月債（総額２億４７００万ドル）の債権者は１１月１２日に満期前の早期償還を行う権利が付与されている。

デュレーション・ファイナンスのデータによると、同社の２２年３月債は１３％値下がりし、利回りは７５０％近くに跳ね上がった。