アイルランド、法人税率変更でも引き続き最適な投資先＝米財務長官

イエレン米財務長官は１日、アイルランドが国際法人税改革の一環で１２．５％という世界的に低い法人税率を撤廃しても、同国が引き続き多国籍企業の最適な投資先にとどまるという認識を示した。９月撮影（２０２１年　ロイターAl Drago/Pool via REUTERS）

［ダブリン　１日　ロイター］ - イエレン米財務長官は１日、アイルランドが国際法人税改革の一環で１２．５％という世界的に低い法人税率を撤廃しても、同国が引き続き多国籍企業の最適な投資先にとどまるという認識を示した。

２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）は１０月３０日、大企業の課税逃れを阻止するため、法人税の最低税率を１５％とする新たな国際課税ルールを承認した。

イエレン長官は、米アップルやアルファベット傘下のグーグルなどがアイルランドで労働力の約８％を現地で直接雇用していることに言及し、アイルランドは「堅固なビジネス環境によって新たな競争で勝利している」と指摘。「世界でビジネスを行う最適な場所の一つであるという地位が揺らぐことはない」とし、低い法人税率のみがアイルランドでビジネスを続ける理由ではないと強調した。