アイルランド、法人税率変更でも引き続き最適な投資先=米財務長官
ロイター / 2021年11月1日 23時44分
イエレン米財務長官は1日、アイルランドが国際法人税改革の一環で12.5%という世界的に低い法人税率を撤廃しても、同国が引き続き多国籍企業の最適な投資先にとどまるという認識を示した。9月撮影(2021年 ロイターAl Drago/Pool via REUTERS)
[ダブリン 1日 ロイター] - イエレン米財務長官は1日、アイルランドが国際法人税改革の一環で12.5%という世界的に低い法人税率を撤廃しても、同国が引き続き多国籍企業の最適な投資先にとどまるという認識を示した。
20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)は10月30日、大企業の課税逃れを阻止するため、法人税の最低税率を15%とする新たな国際課税ルールを承認した。
イエレン長官は、米アップルやアルファベット傘下のグーグルなどがアイルランドで労働力の約8%を現地で直接雇用していることに言及し、アイルランドは「堅固なビジネス環境によって新たな競争で勝利している」と指摘。「世界でビジネスを行う最適な場所の一つであるという地位が揺らぐことはない」とし、低い法人税率のみがアイルランドでビジネスを続ける理由ではないと強調した。
この記事に関連するニュース
-
自民党総裁選迫る!株式市場にポジティブな人は誰?
オールアバウト / 2024年9月19日 12時20分
-
EU司法裁、米アップルに130億ユーロの追徴課税を決定、アイルランドの税制優遇が背景(アイルランド、EU)
ジェトロ・ビジネス短信 / 2024年9月12日 13時30分
-
イエレン米財務長官がコロナ陽性、自宅で公務継続
ロイター / 2024年9月11日 9時28分
-
日本の「金融所得課税」議論で圧倒的に欠けた視点 総裁選の争点だが、政争の具になっていないか
東洋経済オンライン / 2024年9月9日 9時0分
-
米財務長官、USスチール買収阻止巡る報道にコメントせず
ロイター / 2024年9月6日 5時44分
ランキング
-
16時間睡眠を続けた人の脳は「ワインを2~3杯飲んだ状態」と同じ…「昼休みも仕事する人は危険」といえる理由
プレジデントオンライン / 2024年9月20日 10時15分
-
2「令和のコメ騒動」不足解消でも楽観できない事情 人口減少社会で「農地改革」が進まない本当の理由
東洋経済オンライン / 2024年9月20日 8時0分
-
3あの「ポーター」が人気商品を大胆に変えた裏側 価格2倍にしても素材変えた吉田カバンの挑戦
東洋経済オンライン / 2024年9月20日 13時0分
-
4バフェットの次を行く投資術 長年の積み重ねで業態転換成功の「富士フイルムHD」急速な時代の変化への対応は「お手本」 かつて「世界の巨人」コダックは破綻も
zakzak by夕刊フジ / 2024年9月20日 11時0分
-
5夫の死後「積年の恨み」晴らす「死後離婚」驚く実態 義理の家族と「完全に縁を断ち切る」方法は?
東洋経済オンライン / 2024年9月20日 9時30分
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
エラーが発生しました
ページを再読み込みして
ください