国内新車販売11月は14.3％減で5カ月連続前年割れ、部品不足続く

　１２月１日、日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が発表した１１月の国内新車販売台数は、前年同月比１４．３％減の３５万２４５５台となり、５カ月連続で前年を割り込んだ。写真は横浜で２０１６年５月撮影（２０２１年　ロイター／Toru Hanai）

［東京　１日　ロイター］ - 日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が１日発表した１１月の国内新車販売台数は前年同月比１４．３％減の３５万２４５５台と、５カ月連続でマイナスだった。半導体不足や東南アジア諸国での新型コロナウイルス感染再拡大による部品供給の停滞が続いており、各社の減産や生産調整が響いた。

登録車は１３．４％減の２１万９２７６台と３カ月連続で前年同月を下回った。軽自動車は１６．０％減の１３万３１７９台と６カ月連続で前年を割り込んだ。全軽自協によると、１１月として軽自動車販売が１４万台を下回るのは２０１０年以来１１年ぶり。

登録車のブランド別では、トヨタ自動車が１７．８％減、レクサスは４２．５％減、ＳＵＢＡＲＵが１１．２％減といずれも３カ月連続で減少。マツダが２０．８％減、スズキが６．３％減でともに６カ月連続で前年を下回った。各社とも減産で納車が遅れたほか、特にトヨタは前年の同時期に新型車が好調だった反動もみられた。

一方、ホンダは３．８％増、日産自動車は２．２％増と３カ月ぶりに前年を上回り、ダイハツ工業も７１．９％増と６カ月ぶりにプラスへ転じた。各社とも依然として部品不足の影響はあるが、自販連は「生産状況は改善しつつあるようだ」としている。

軽自動車は８社すべてが前年同月を割り込んだ。スズキが１２．９％減、ダイハツが１５．８％減となったほか、ホンダが１８．３％減、日産が２４．３％減だった。全軽自協は、１２月以降の見通しについて「各メーカーに半導体不足や海外調達部品の滞りの影響が継続しており、新車販売台数への影響がいつまで続くのか読み切れない」とした。

国内生産を巡っては、ホンダは１１月、部品不足が徐々に解消しており、１２月から生産は正常化すると発表。トヨタも１１月、国内全工場を１２月から通常稼働に戻すと発表している。ただ、新型コロナの変異株「オミクロン株」の感染状況次第では海外でロックダウン（都市封鎖）による供給制約が再び生じることも懸念される。