ＥＣＢ一部当局者、緊急策巡る決定先送りを検討 新変異株受け＝関係筋

新型コロナウイルスの新変異株が出現し、インフレ圧力も高まる中、欧州中央銀行（ＥＣＢ）当局者がパンデミック緊急購入プログラム（ＰＥＰＰ）を巡る決定の先送りを検討していることが関係筋の話で明らかになった。２０２０年１月撮影（２０２１年　ロイター/Ralph Orlowski）

［フランクフルト　１日　ロイター］ - 新型コロナウイルスの新変異株が出現し、インフレ圧力も高まる中、欧州中央銀行（ＥＣＢ）当局者がパンデミック緊急購入プログラム（ＰＥＰＰ）を巡る決定の先送りを検討していることが関係筋の話で明らかになった。

ＥＣＢは今月１６日の理事会でＰＥＰＰの来年３月終了の是非のほか、その後の債券買い入れ計画などについて決定する見通し。これに先立ち１日にはＥＣＢ当局者によるセミナーが行われており、ＥＣＢ理事会に近い関係筋によると、ラガルド総裁がこれまでも繰り返し示唆してきた通りにＰＥＰＰを３月に終了させることで見解はおおむね一致している。

ただ関係筋によると、一部の当局者は新変異株「オミクロン株」の影響とインフレ見通しについてより多くの情報が必要だとし、ＰＥＰＰに関する決定を来年２月３日の理事会に先送りすることを望んでいる。市場の圧力などを踏まえると、１２月の理事会ではＰＥＰＰ終了後数カ月のみの計画を打ち出し、来年初に再考することも考えられるという。

ＥＣＢ報道官はこの件に関してコメントを控えている。

オミクロン株の出現でイングランド銀行（英中央銀行）もジレンマに直面。ＥＣＢ理事会と同じ１６日に開かれる金融政策委員会で１５ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げが決定される確率は約６５％と、オミクロン株の出現が報告される前の約７５％から低下した。