ECB一部当局者、緊急策巡る決定先送りを検討 新変異株受け=関係筋
ロイター / 2021年12月2日 0時13分
新型コロナウイルスの新変異株が出現し、インフレ圧力も高まる中、欧州中央銀行(ECB)当局者がパンデミック緊急購入プログラム(PEPP)を巡る決定の先送りを検討していることが関係筋の話で明らかになった。2020年1月撮影(2021年 ロイター/Ralph Orlowski)
[フランクフルト 1日 ロイター] - 新型コロナウイルスの新変異株が出現し、インフレ圧力も高まる中、欧州中央銀行(ECB)当局者がパンデミック緊急購入プログラム(PEPP)を巡る決定の先送りを検討していることが関係筋の話で明らかになった。
ECBは今月16日の理事会でPEPPの来年3月終了の是非のほか、その後の債券買い入れ計画などについて決定する見通し。これに先立ち1日にはECB当局者によるセミナーが行われており、ECB理事会に近い関係筋によると、ラガルド総裁がこれまでも繰り返し示唆してきた通りにPEPPを3月に終了させることで見解はおおむね一致している。
ただ関係筋によると、一部の当局者は新変異株「オミクロン株」の影響とインフレ見通しについてより多くの情報が必要だとし、PEPPに関する決定を来年2月3日の理事会に先送りすることを望んでいる。市場の圧力などを踏まえると、12月の理事会ではPEPP終了後数カ月のみの計画を打ち出し、来年初に再考することも考えられるという。
ECB報道官はこの件に関してコメントを控えている。
オミクロン株の出現でイングランド銀行(英中央銀行)もジレンマに直面。ECB理事会と同じ16日に開かれる金融政策委員会で15ベーシスポイント(bp)の利上げが決定される確率は約65%と、オミクロン株の出現が報告される前の約75%から低下した。
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