米司法省、政府のワクチン義務付け措置擁護へ＝ホワイトハウス

バイデン米政権が数百万人の労働者に新型コロナウイルスワクチンの接種を義務付けた措置を巡り米連邦地裁が差し止め命令を出した問題で、ホワイトハウスは１日、司法省はワクチン義務化を推進する政府の権限を「精力的に擁護するだろう」と発表した。３月撮影（２０２１年　ロイター/Dado Ruvic）

［ワシントン　１日　ロイター］ - バイデン米政権が数百万人の労働者に新型コロナウイルスワクチンの接種を義務付けた措置を巡り米連邦地裁が差し止め命令を出した問題で、ホワイトハウスは１日、司法省はワクチン義務化を推進する政府の権限を「精力的に擁護するだろう」と発表した。

ルイジアナ州モンローの地裁は３０日、政府機関メディケア・メディケイド・サービスセンター（ＣＭＳ）による医療従事者へのワクチン接種義務化について、裁判所が訴訟で判断を下すまで執行を一時停止するよう命じた。また、ケンタッキー州フランクフォートの連邦地裁は、政府との新規請負契約に際して請負業者の従業員にワクチン接種を義務付ける条項を盛り込まなければならないとする政府の規制について、執行の差し止めを命じた。