サハリン2からのLNG供給、大統領令により停止する根拠ない=ロシア大統領府
ロイター / 2022年7月1日 23時4分
7月1日、 ロシアのペスコフ大統領報道官は、ロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」の権益などを引き継ぐ新たな事業体を設立する大統領令について、事業体の設立後にサハリン2から液化天然ガス(LNG)の供給が止まる根拠はないと述べた。写真は2006年10月、ユジノサハリンスクの南約70キロにあるサハリン2のプロジェクト関連施設で撮影(2022年 ロイター/Sergei Karpukhin)
[モスクワ 1日 ロイター] - ロシアのペスコフ大統領報道官は1日、ロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」の権益などを引き継ぐ新たな事業体を設立する大統領令について、事業体の設立後にサハリン2から液化天然ガス(LNG)の供給が止まる根拠はないと述べた。
サハリン2には、英シェル、三井物産、三菱商事が合わせて50%弱の権益を保有する。プーチン大統領が6月30日に署名した大統領令によると、約50%の権益を持つ国営ガス大手のガスプロムは権益を維持される一方、他の出資者はロシア政府に対して1カ月以内に改めて権益の承認を申請する必要がある。認められれば権益を保有し続けられる。
認められなかった場合は、ロシア政府の監査を経て事業への損害を差し引いた補償金が支払われる。監査はこれから実施される予定。補償金は特別な口座に入金され、追って通知があるまで保管される見込み。
ペスコフ報道官は、サハリン2からのLNG輸出が危機に瀕しているかとの質問に「大統領令に基づき実施する手続きを考慮すれば、そうなる根拠は今のところない」と答えた。
サハリン2は西側企業が出資する他の事業の事例になり得るかとの質問には「統一的なルールはできない。他の事業はケースバイケースで検討することになる」と述べた。
この記事に関連するニュース
ランキング
-
1レバノン連日の爆発、20人死亡=「日本製の無線機」、450人超負傷―対ヒズボラでイスラエル関与か
時事通信 / 2024年9月19日 6時50分
-
2金杉憲治中国大使、再度の日本人襲撃に「じくじたる思い」「満足できる説明ない」
産経ニュース / 2024年9月18日 21時35分
-
3キャサリン妃、公務復帰=がん闘病の化学療法終了で―英
時事通信 / 2024年9月18日 21時11分
-
4「移民が犬や猫を食べている」と言われた町がいま願うこと
ニューズウィーク日本版 / 2024年9月18日 18時16分
-
5男児容体「深刻な状況」 中国深センの日本人刺傷事件
共同通信 / 2024年9月19日 5時4分
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
エラーが発生しました
ページを再読み込みして
ください