仏ルノー、ＥＶ新会社アンペアの上場計画に不透明感＝消息筋

仏自動車大手ルノーは、ＥＶの需要不振や中国製ＥＶとの競争激化、ＩＰＯ市場の低迷により、設立を予定しているＥＶ新会社「アンペア」の上場計画の見通しが不透明になっている。事情を知る消息筋４人が明らかにした。写真はルノーのロゴ。パリで６月撮影（２０２３年　ロイター／Gonzalo Fuentes）

Mathieu Rosemain　Silvia Aloisi　Pablo Mayo Cerqueiro

[パリ／ロンドン ３１日 ロイター] - 仏自動車大手ルノーは、電気自動車（ＥＶ）の需要不振や中国製ＥＶとの競争激化、新規株式公開（ＩＰＯ）市場の低迷により、設立を予定しているＥＶ新会社「アンペア」の上場計画の見通しが不透明になっている。事情を知る消息筋４人が明らかにした。

ルノーはＥＶ事業を分離してアンペアを設立し、ＩＰＯを実施することでより大きな価値を引き出すことを狙っている。しかし２人の消息筋によると、ルノーはアンペアの企業価値の評価が最終的に７０億ユーロを割り込む場合、ＩＰＯの実施を見送る公算が大きい。

消息筋の１人はルノーがＩＰＯの見送りを決める企業価値の水準は６０億ユーロ（６３億３０００万ドル）近くだとした。

複数の消息筋によると、アンペアの企業価値がこうした水準に達したとしても、ＩＰＯの市場環境によっては実施が困難になりそうだという。ルノーは当初、ＩＰＯを２０２３年下半期に実施する予定だったが、その後来年春に延期した。

欧州では物流サービスのＤＶＫモビリティーやギアボックスメーカーのレンクなど複数の企業が最近、市場環境を理由にＩＰＯ計画を撤回した。

アナリストの間には以前からアンペアのＩＰＯ時の企業価値を最大１００億ユーロとするルノーの見通しを疑う見方があり、ルノーは資金調達で別の選択肢を模索すべきだとの声もあった。