低所得者対策の重点支援交付金追加、年末までに決定＝新藤経済財政相

新藤義孝経済再生担当相は１日の参院予算委員会で、自治体による低所得者への給付を後押しする重点支援地方交付金の追加に関し、年末までに決定する考えを示した。写真は９月、都内で撮影（２０２３年　ロイター／Issei Kato）

Yoshifumi Takemoto

［東京　１日　ロイター］ - 新藤義孝経済再生担当相は１日の参院予算委員会で、自治体による低所得者への給付を後押しする重点支援地方交付金の追加に関し、年末までに決定する考えを示した。

政府が策定中の総合経済対策を巡り発言した。

岸田文雄首相は１０月２６日の政府与党政策懇談会で、低所得者層への支援として、住民税非課税世帯１世帯当たり合計１０万円を目安に給付金を出すとともに、物価高対策のための重点支援地方交付金の低所得者世帯支援枠の追加的な拡大を表明していた。

首相は１日の同予算委で、定額減税と給付金の対象の間の所得層を対象に重点支援地方交付金で「丁寧に対応する」と説明した。