経済対策に伴う補正追加13.1兆円、対策規模は17兆円台前半=政府筋
ロイター / 2023年11月1日 12時13分
Takaya Yamaguchi
[東京 1日 ロイター] - 政府は、物価高を受けた総合経済対策で、定額減税を含めた関連経費を17兆円台前半とする方向で最終調整に入った。複数の政府筋が明らかにした。対策策定に伴う2023年度補正予算での一般会計追加額は13.1兆円と想定し、詰めの調整を経たうえで2日に閣議決定する。
焦点の減税措置を巡り、最終的な文案では「3兆円台半ばの規模で所得税・個人住民税の定額減税を実施する」と追記し、時限的な減税方針を盛り込んだ。2024年分の所得税3万円と、24年度分の個人住民税1万円の減税を行う。
減税の実効性を高めるため、所得税減税額が24年分の所得税額を上回る場合には、25年度分の個人住民税で残りを控除できる仕組みも設ける。減税で生じる24、25両年度の個人住民税の減収額は全額国費で補てんする。来年6月からの減税を想定する。
減税に先立つ低所得者支援も明記した。今年夏以降、世帯あたり3万円を目安に支援してきた重点支援地方交付金の支援枠で7万円を追加し、住民税非課税世帯への支援額を10万円とする。
現在の物価高対策予備費については「原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費」に改称し、物価高に追いつかない賃上げに対処する方針だ。
新たな経済対策は、昨年10月の対策規模よりは大幅に少ない。コロナ下から平時への移行を踏まえ、すでに措置した予備費を2.5兆円減額するなどの対応も同時に行う。
供給力強化では、戦略的な長期投資が不可欠となる蓄電池、電気自動車、半導体などの投資を選定。生産量に応じて新たに減税を行う「戦略分野国内生産促進税制」を創設する。
この記事に関連するニュース
-
【定額減税に関する調査】定額減税は物価高対策として本当に有効?臨時収入の使い道1位は「生活費」
PR TIMES / 2024年7月9日 12時15分
-
過去最高の税収72兆円でも喜べない…「インフレ増税」と「円安」のWパンチが国民生活を襲う
日刊ゲンダイDIGITAL / 2024年7月3日 15時28分
-
「定額減税4万円では効果がない。消費税を減税すべき」と元日銀副総裁が断言するわけ
日刊SPA! / 2024年6月28日 8時50分
-
6月から始まった「定額減税」。夫婦・子ども2人の家庭だといくら減税されるの?
ファイナンシャルフィールド / 2024年6月28日 1時40分
-
定額減税について改めておさらいしてみましょう
マイナビニュース / 2024年6月21日 8時30分
ランキング
-
1物議醸す「ダイドー株売却」の内幕を丸木氏語る 大幅増配公表直後で批判を向けられた物言う株主
東洋経済オンライン / 2024年7月19日 18時0分
-
2セキュリティーソフト世界シェア1位があだ…ウィンドウズ障害、「過去最大規模」の見方も
読売新聞 / 2024年7月20日 6時45分
-
3マクドナルド、休業店の半数再開=マイクロソフト障害は「無関係」
時事通信 / 2024年7月19日 21時37分
-
4システム障害、影響続く=航空便、正常化に数日
時事通信 / 2024年7月20日 9時40分
-
5松屋×松のや「ワンコイン朝食」でいいとこ取りな朝 値上げ後でも工夫次第でお安く美味しく楽しめる
東洋経済オンライン / 2024年7月20日 7時0分
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
エラーが発生しました
ページを再読み込みして
ください