米下院共和のイスラエル単独支援案、上院で与野党から疑問の声

米上院では３１日、ウクライナ支援を盛り込まず、内国歳入庁（ＩＲＳ）の予算を削減することでイスラエル支援に１４３億ドルを充てるという下院共和党案を巡り、与野党から疑問の声が上がった。写真は米国議会議事堂。ワシントンで８月撮影。（2023年 ロイター/Kevin Wurm/File Photo）

Patricia Zengerle

[ワシントン ３１日 ロイター] - 米上院では３１日、ウクライナ支援を盛り込まず、内国歳入庁（ＩＲＳ）の予算を削減することでイスラエル支援に１４３億ドルを充てるという下院共和党案を巡り、与野党から疑問の声が上がった。

バイデン大統領はイスラエルとウクライナへの支援、インド太平洋における中国との競争対応、メキシコとの国境警備を含めた１０６０億ドルを一括で扱うよう求めているが、下院共和党はイスラエル単独の補正予算案を提出した。

上院民主党トップのシューマー院内総務は、同案が下院を通過したとしても、上院では到着した時点で死ぬと表現。記者団に対し「要するにまともな案ではないということだ」と述べた。

政権当局者は、バイデン大統領がこうした法案への署名を拒否するだろうと述べた。

また、上院共和党トップのマコネル院内総務も記者団に「ウクライナ、イスラエル、台湾、そして国境、この４つ全てを扱う必要がある」と語った。

下院では共和党が早ければ今週中にも今回の案を可決すると見込まれている。