日本製鉄、通期事業利益を上方修正 下期は「未曽有の厳しい環境」

　１１月１日、日本製鉄は２０２４年３月期の連結事業利益予想を６９００億円から７４００億円（前年比１９．３％減）に上方修正した。写真は同社のロゴ。２０１９年３月、都内で撮影（２０２３年　ロイター/Yuka Obayashi）

Ritsuko Shimizu

［東京　１日　ロイター］ - 日本製鉄は１日、２０２４年３月期の連結事業利益予想（国際会計基準）を６９００億円から７４００億円（前年比１９．３％減）を上方修正した。通期見通しの引き上げは今期２度目。好調だった上期の上振れ分を反映したものものの、下期は原材料高・製品安の厳しい環境を見込み、当初計画から引き下げた。

通期の事業利益見通し７４００億円のうち、上期実績は４９４２億円と従来計画の３６００億円から上振れて着地した。一方、下期は３３００億円から２４５８億円に厳しく見直した。

森高弘副社長は会見で、中国の景気が停滞する中で過剰生産が止まらないことや欧米の景気後退懸念、原材料が上昇基調にあることなど、鉄鋼業界にとって「未曽有の厳しい経営環境」と語った。下期の海外マージンは過去最低水準になるが「ある意味想定の範囲内」とも述べ、差別化や安定生産、コスト管理を徹底していく方針を示した。

当初から厳しめに見ていたこともあり、通期の単独粗鋼生産量見通しは３５００万トン程度で据え置いた。上期の鋼材価格は１トンあたり１４万３０００円の計画に対し１４万４１００円となった。通期では１４万６０００円を計画している。

前提為替レートは１ドル１３９円程度を１４５円程度へ見直した。下期は１５０円を前提としている。外需が弱い中、原材料を輸入に頼っていることから「円安がこれ以上進むことは望んでいない」と述べた。

２３年４―９月期の連結事業利益は前年同期比８．８％減の４９４２億円だった。