ＥＵがメタに調査開始、偽情報対策を問題視 欧州議会選控え

　４月３０日、欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は、米メタ・プラットフォームズが運営するフェイスブック（ＦＢ）とインスタグラムについて、偽情報や詐欺広告への対策が不十分だとして、デジタルサービス法（ＤＳＡ）違反の疑いで調査を開始した。写真はメタのロゴ。ドイツのハノーバーで２２日撮影（２０２４　ロイター／Annegret Hilse）

Foo Yun Chee

[ブリュッセル ３０日 ロイター] - 欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は３０日、米メタ・プラットフォームズが運営するフェイスブック（ＦＢ）とインスタグラムについて、偽情報や詐欺広告への対策が不十分だとして、デジタルサービス法（ＤＳＡ）違反の疑いで調査を開始した。

６月の欧州議会選を控え、欧州委はロシアや中国など外国やＥＵ域内での偽情報拡散を警戒している。

ＤＳＡはＩＴ大手に違法・有害コンテンツへの対策強化を求め、違反すれば年間世界売上高の最大６％の制裁金を科す。

ＥＵのベステアー上級副委員長は声明で、メタのモデレーション（投稿監視）が不十分で、広告やコンテンツのモデレーション手順に関する透明性に欠けている疑いがあるとし、ＤＳＡの順守状況を評価する手続きを開始したと述べた。

メタの広報担当者は「当社にはプラットフォーム上のリスクを特定し軽減するための確立されたプロセスがある」とし、欧州委に詳細を説明するとともに協力する意向を示した。