トランプ氏の免責特権一部認める、米最高裁 審理差し戻し

米連邦最高裁は１日、トランプ前大統領が２０２０年米大統領選の敗北を覆そうとした罪で起訴されている裁判を巡り、在職中の公的な行為について「免責特権」を認める判断を下した。２０２１年１月撮影（２０２４年　ロイター/Jim Bourg/File Photo）

［ワシントン　１日　ロイター］ - 米連邦最高裁は１日、トランプ前大統領が２０２０年米大統領選の敗北を覆そうとした罪で起訴されている裁判を巡り、在職中の公的な行為について「免責特権」を認める判断を下した。

ただ、私的な行為については免責特権は適用されないとし、トランプ氏の行為の免責が適用される範囲を審理するよう、下級審に差し戻した。

判決は６対３で、保守派判事全員が支持、リベラル派３人が反対した。

トランプ氏は２０年の大統領選の結果を覆そうと企てたとして起訴され、２１年１月６日の米国議会議事堂襲撃に関連した行為もこれに含まれる。

ワシントン連邦高裁は今年２月、大統領の任期終了後は「常に法を超越することは受け入れられない」として、大統領の免責特権が適用されるというトランプ氏の主張を退けた。これを受け、トランプ氏が最高裁に上訴していた。

最高裁の判断を受け、同問題を巡るトランプ氏の裁判開始はさらに遅れる見通しで、１１月の大統領選で返り咲きを目指すトランプ氏にとっては有利になる。

トランプ氏は最高裁の判断を歓迎。自身のソーシャルメディアに「われわれの憲法と民主主義のための大きな勝利だ。アメリカ人であることを誇りに思う」と投稿した。