ＯＰＥＣプラス閣僚級会合、現行方針維持

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなどの非加盟産油国でつくる「ＯＰＥＣプラス」は１日に開いたオンラインによる合同閣僚監視委員会（ＪＭＭＣ）で現行の生産方針を据え置いた。５月撮影（２０２４年　ロイター/Leonhard Foeger）

[モスクワ／ロンドン　１日 ロイター] - 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなどの非加盟産油国でつくる「ＯＰＥＣプラス」は１日に開いたオンラインによる合同閣僚監視委員会（ＪＭＭＣ）で現行の生産方針を据え置いた。

ＪＭＭＣは６月の会合で、２０２４年１０月─２５年９月には日量２２０万バレルの自主減産を段階的に縮小する方針とした。また２５年末まで日量３６６万バレルの減産を延長することに合意していた。

ＯＰＥＣプラスは１日、２２０万バレルの自主減産を実施する加盟国は市場の状況次第で「自主減産の段階的な縮小は、一時停止もしくは撤回される可能性があると再確認した」と表明した。

需要に対する懸念を背景に、４月に一時１バレル＝９２ドル超の高値を付けた原油価格はこのところ８２ドルを下回っている。ただ、今週は中東情勢の緊迫化を受け、上昇がみられる。

ロシアのノバク副首相は、現在の原油価格の水準はロシアや他の市場参加者にとって心地よいもので、需給バランスは引き続き保たれていると述べた。

声明によると、ＪＭＭＣではイラク、カザフスタン、ロシアが、減産を完全に順守することを確認した。

ＪＭＭＣの次回会合は１０月２日に予定されている。