Ｇ７のウクライナ向け融資、10月末合意目指す＝欧州委高官

［ブリュッセル　３０日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）欧州委員会のドムブロフスキス上級副委員長（通商政策担当）は３０日の欧州議会で、５００億ドルのウクライナ向け支援融資に関し、同国が年末までに活用できるようにするため主要７カ国（Ｇ７）が１０月末までの政治合意を目指していると明らかにした。

融資の返済は、ロシアの凍結資産から得られる運用益を充てる。凍結されているロシア中央銀行の資産の３分の２以上、約２１００億ユーロがＥＵ域内にあるため、ウクライナ向け５００億ドル融資のうち大部分をＥＵが受け持つ。

ドムブロフスキス氏によると、既にカナダと英国、日本が明確な合流の方針を確約している。ただ、米国は態度を保留している。凍結資産から得られる資金が必要な限り融資の返済に充てられることをＥＵが保証する必要があると主張している。

ＥＵはロシア資産凍結の決定をしたものの、加盟２７カ国の全会一致により６カ月ごとに更新しなければいけないため、ロシアに友好的なハンガリーなどが１国でも反対すれば更新を止められる。米国はこの点を懸念している

このためドムブロフスキス氏は、ＥＵが１０月に全会一致により、更新期間を従来の６カ月から３６カ月に拡大することを目指していると述べた。ただ、上首尾に運ぶかどうかは確実ではないという。