国連総会が武力行使勧告すべき、イスラエル攻撃阻止でトルコ大統領

　９月３０日、トルコのエルドアン大統領（写真）は、国連安全保障理事会がイスラエルによるパレスチナ自治区ガザとレバノンでの攻撃を阻止できない場合、国連総会が１９５０年に採択された決議に基づき武力行使を勧告すべきとの考えを示した。写真は米ニューヨークで２４日撮影（２０２４　ロイター／Shannon Stapleton）

[アンカラ ３０日 ロイター] - トルコのエルドアン大統領は３０日、国連安全保障理事会がイスラエルによるパレスチナ自治区ガザとレバノンでの攻撃を阻止できない場合、国連総会が１９５０年に採択された決議に基づき武力行使を勧告すべきとの考えを示した。

トルコはガザのイスラム組織ハマスやレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラに対するイスラエルの攻撃を非難し、同国との貿易を全面停止している。同国の攻撃がジェノサイド（大量虐殺）条約違反に当たるとして国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提起された訴訟に当事者として加わる申請も行っている。

エルドアン氏は「安保理が必要な意思表示をできないならば、１９５０年の『平和のための結集』決議に沿って国連総会が武力行使を勧告する権限を迅速に行使すべきだ」と述べた。

同決議は、安保理の常任理事国５カ国の意見不一致で国際平和と安全を維持する行動が取れない場合、国連総会が平和と安全の維持・回復のための集団的措置を勧告する権限を有していると定めている。

エルドアン氏はまた、イスラム諸国がイスラエルに対して強力な姿勢を取っていないことは残念だとし、経済・外交・政治的措置を講じてイスラエルに停戦受け入れを迫るよう促した。