為替介入判断、属人的に変わるわけではない＝三村財務官

　１０月１日、三村淳財務官は、為替介入判断に関し「属人的に変わるわけではない」と述べ、神田真人前財務官と同様に、必要に応じて対応する考えを示した。写真は財務省内で７月撮影（２０２４年　ロイター/Issei Kato）

Takaya Yamaguchi

［東京　１日　ロイター］ - 三村淳財務官は１日、為替介入判断に関し「属人的に変わるわけではない」と述べ、神田真人前財務官と同様に、必要に応じて対応する考えを示した。日本経済新聞社の金融専門メディア「ＮＩＫＫＥＩ　Ｆｉｎａｎｃｉａｌ」のセミナー収録で語った。

為替について三村財務官は「経済のファンダメンタルズを反映して、安定的に推移すること望ましい」と言及。為替の振幅が大きくなれば企業活動や投資に影響しかねず、「無秩序で過度な動きは望ましくない」と語った。

市場との対話などを通じて「できる限り不確定要因をなくすのがわれわれの役割」とする一方、足元の市況に関しては「申し上げると影響がでる。評価、分析は申し上げない」と明言を避けた。

国際協調を巡り、ロシアによるウクライナ侵略を受けて２０カ国・地域（Ｇ２０）で共同声明を発出することが「難しくなっているのは事実」との認識も示した。

一方、ロシアや中国を含め「一堂に会する場があるというのは重要」と指摘。Ｇ２０が機能不全に陥っているとの見方をけん制した。