金融政策手法、今後の利上げ含め日銀に委ねられるべき＝官房長官

　１１月１日、林芳正官房長官（写真）は閣議後会見で、日銀の植田和男総裁が追加利上げに含みを持たせた発言をしたことに関し「金融政策の具体的な手法は、今後の利上げを含め日銀に委ねられるべき」と述べ、政府としてコメントを控えた。写真は７月、都内で撮影（２０２４年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）

Shinichi Uchida

［東京　１日　ロイター］ - 林芳正官房長官は１日の閣議後会見で、日銀の植田和男総裁が追加利上げに含みを持たせた発言をしたことに関し「金融政策の具体的な手法は、今後の利上げを含め日銀に委ねられるべき」と述べ、政府としてコメントを控えた。日銀には引き続き政府と密接に連携を図り、物価安定目標の実現に向けて適切な金融政策運営を行うことを期待すると語った。

植田総裁は、金融政策の現状維持を決めた１０月３１日の決定会合後の記者会見で、米国経済の下振れリスクが後退しているとして、今後、経済・物価情勢の見極めなどで「時間的な余裕はある」という表現は使わないと説明。日銀の経済・物価見通しが実現していけば「引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになる」などと説明した。

一方、北朝鮮国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）は同国が前日に発射したのは最新の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「火星１９」だと伝えた。林官房長官は、米国・韓国とも緊密に連携して分析を進めた結果、ミサイルは新型のＩＣＢＭ級弾道ミサイルだった可能性があるとの見方を示した。これ以上の詳細については引き続き３カ国で分析中だと語った。