米政権、NYの半導体施設に8.25億ドル投資 EUV研究をけん引
ロイター / 2024年11月1日 11時36分
10月31日、米バイデン政権は、ハイテク産業をてこ入れし、外国技術への依存低減を図る取り組みの一環として、ニューヨーク州アルバニーに開設される半導体の研究開発施設に8億2500万ドルを投資すると発表した。写真は半導体チップ。北京で2022年2月撮影(2024 ロイター/Florence Lo)
[31日 ロイター] - 米バイデン政権は31日、ハイテク産業をてこ入れし、外国技術への依存低減を図る取り組みの一環として、ニューヨーク州アルバニーに開設される半導体の研究開発施設に8億2500万ドルを投資すると発表した。
米商務省と国立半導体技術研究センター(NTSC)を運営するNatcastによると、同施設では半導体製造に不可欠な極端紫外線(EUV)露光技術の革新をけん引することが期待されている。
バイデン政権は数日前、安全保障の脅威となり得るとして、人工知能(AI)などハイテク技術への対中投資を制限する規則を最終決定したばかり。新規則は2025年1月2日に発効される予定だ。
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