日経平均は大幅続落、米株安や円高を嫌気 連休明けの波乱警戒した手じまい売りも
ロイター / 2024年11月1日 12時21分
10月31日、前場の東京株式市場で日経平均は、前営業日比884円72銭安の3万8196円53銭と大幅続落した。写真は株価スクリーンの下を歩く男性。都内で2022年6月撮影(2024 ロイター/Issei Kato)
[東京 1日 ロイター] - 前場の東京株式市場で日経平均は、前営業日比884円72銭安の3万8196円53銭と大幅続落した。前日の米国株安や為替の円高進行のほか、3連休を控えた手じまい売りも重しとなり、幅広い業種で売りが先行、日経平均は一時900円超安となった。個別では、前日に決算を発表した半導体関連株の一角が大幅安となり、決算を材料視した動きも広がった。
日経平均は米株安や円高を嫌気し576円安で寄り付いた後、前場終盤で900円安の3万8180円35銭まで下落した。あすから3連休を控える中、米大統領選の投票日も目前に迫っており、連休明けの波乱を警戒した手じまい売りが広がりやすかった。
大和証券の林健太郎シニアストラテジストは「米国の大統領選や金融政策の行方など、先行きの不透明感で当面は腰を据えた買いが入らないだろう」と話す。11月中旬までは不安定な値動きが続きやすいという。
決算銘柄では、レーザーテックが急落し15%超安で東証プライム市場の値下がり率トップとなったほか、ソシオネクストは13%超安で第3位。SCREENホールディングスは小幅安にとどまった。半面、三菱電機は15%超高で値上がり率トップ、パナソニック ホールディングスは10%超高で第5位となった。市場では「決算の反応が両極端に色濃く出ている」(別の国内証券ストラテジスト)との声があった。
東証株価指数(TOPIX)は1.44%安の2656.78ポイントで午前の取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は2兆2490億0700万円だった。
東証33業種では、銀行株を除く32業種が値下がり。非鉄金属、化学、空運、電気機器、輸送用機器などが値下がり率上位となった。銀行株の上昇は、前日の植田和男日銀総裁の会見での発言や、トランプ前米大統領の大統領選勝利で金利上昇が進むことを見越した「トランプトレード」が影響しているとの見方もあった。
そのほか主力株では、ソフトバンクグループ、ファーストリテイリング、東京エレクトロン、アドバンテストなど指数寄与度の高い銘柄が1─5%超安と軒並み下落。半面、富士電機、京成電鉄はしっかりだった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが248銘柄(15%)、値下がりは1361銘柄(82%)、変わらずは36銘柄(2%)だった。
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