中国、公的債務の監視強化へ 中央・地方政府に報告義務付け

　１１月１日、中国は政府債務の監督強化を目指し法改正を計画していると、全国人民代表大会（全人代、国会に相当）法制工作委員会の報道官が明らかにした。写真は人民元紙幣。２０２２年４月撮影（２０２４年　ロイター/Florence Lo）

[北京 １日 ロイター] - 中国は政府債務の監督強化を目指し法改正を計画している。全国人民代表大会（全人代、国会に相当）法制工作委員会の報道官が１日、明らかにした。

法制工作委の黄海華報道官は全人代常務委員会の改正案について、国務院（内閣に相当）と地方政府に対し、債務管理の進捗状況に関する年次報告を義務付けていると記者団に説明した。

「（常務委は）政府債務を監督し、債務管理のための健全な報告システムを確立すべきだ」と述べた。

４─８日に開かれる常務委員会で改正案が審議される予定で、政府債務管理や金融・経済活動に対する監督権限の拡大を目指すと語った。

常務委はまた、国務院と地方政府の財政・経済活動を監督し、監査で指摘された問題の解決に関する報告書を審査すると明らかにした。