特別定額給付金の再配布の考え、持っていない＝官房長官

　３月１日、加藤勝信官房長官（写真）は記者会見で、特別定額給付金の再度の配布について、その考えは持っていないとの見解を示した。首相官邸で２０１９年９月撮影（２０２１年　ロイター/Issei Kato）

［東京　１日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は１日午後の会見で、特別定額給付金の再度の配布について、その考えは持っていないとの見解を示した。

立憲民主党など野党３党は１日、新型コロナウイルス禍が長期化する中で生活困窮者に対象を絞って１人当たり１０万円の給付を実現するための法案を提出。

これに対する考え方を質問された加藤官房長官は、雇用調整助成金の支給に関連して大企業のシフト制労働者を休業支援金の適用対象に加えたり、緊急小口資金の返済期限の延長などきめ細かい対応をしていると指摘。菅義偉首相も国会で答弁したとしつつ「特定定額給付金の再度の配布という考え方は持っていない」と述べた。

ロイターは１日、複数の関係筋の話しとして、政府・与党内で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた生活困窮者を対象とした給付金の支給案が浮上。現在国会で審議中の２０２１年度予算案成立後、４月以降の取りまとめを目指すと伝えた。

一方、１日付で辞職した山田真貴子内閣広報官の後任人事については「業務に支障が出ないよう速やかに選定を進める」と述べたが、菅首相の官邸での会見における進行役については、過去に広報官の代行が務めたこともあると指摘。緊急事態宣言をめぐり、今週末にも行われる可能性がある菅首相の次回の会見までに、後任が決まらない可能性もにおわせた。

韓国の文在寅大統領が１日、東京五輪について、米朝や日朝および南北間の対話再開の機会になる可能性があるとの認識を演説の中で示したことには、個々の発言への論評は差し控えるとした。安全で安心な東京五輪の開催に向けて準備を進めるとだけ述べた。

(田巻一彦)