再送-内閣不信任案提出の場合、解散総選挙の決意変わらず＝二階自民幹事長

　６月１日、自民党の二階俊博幹事長は、野党から内閣不信任決議案が国会に提出された場合、菅義偉首相に解散総選挙を決断するよう進言する決意は変わらないとの見解を改めて示した。菅内閣、昨年９月の組閣時に首相官邸で撮影（２０２１年　ロイター／Yoshikazu Tsuno/Pool via REUTERS）

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［東京　１日　ロイター］ - 自民党の二階俊博幹事長は１日の記者会見で、野党から内閣不信任決議案が国会に提出された場合、菅義偉首相に解散総選挙を決断するよう進言する決意は変わらないとの見解を改めて示した。

「いつでも解散に打って出て、国民の皆さんの本当の真意をおうかがいしながら、政治に真剣に取り組んでいきたいと考えているので、ただちに解散の決意はある」と述べた。

ただ、緊急事態宣言中の選挙については「周囲の意見をよく聞いた上で判断したい」と述べた。

菅内閣に対する不信任決議案については、立憲民主党の枝野幸男代表が国会に提出する考えを示していた。ただ、今月１６日の会期末が近づいており、緊急事態宣言が２０日まで延長された中、決議案が提出されるかは不透明だ。

また、菅原一秀元経済産業相が、現金配布の疑惑を受け離党の意向を固めたとの報道については、本人から直接詳細を聞いていないとし、コメントを控えた。

政治と金の問題について、国民の信頼をどう取り戻すのかとの問いに対して、選挙の試練を受けるものにとっては「大変重要な課題」と発言。

金のかかる選挙を希望している人は誰もいないとし、「まじめに政治を志す者にとって金が必要だと言われること自体が本当に屈辱」と語った。