IMF、米の21年成長予測を7%に上方修正 バイデン予算案織り込む
ロイター / 2021年7月2日 8時42分
[ワシントン 1日 ロイター] - 国際通貨基金(IMF)は1日、米経済に関する年次報告書を公表し、2021年の米成長率予測を7.0%に上方修正した。新型コロナウイルス禍からの力強い回復を踏まえた。また、バイデン大統領のインフラ投資・社会的支出計画の成立を想定に織り込んだ。
7.0%の成長率は、米国としては1984年以来の高さとなる。IMFは22年の予測も4.9%に引き上げた。
新たな予測は、バイデン政権のインフラ投資、社会的支出、税制改革構想である「米国雇用計画」と「米国家族計画」が当初案に近い規模と構成で年内に米議会を通過することを前提にしている。
IMFのゲオルギエワ専務理事は会見で、両計画とも生産性や教育の向上、女性の労働参加促進に向けた投資など、IMFが米国に長年提言してきた多くの措置を実行するものだと指摘。「短期的に需要を増やし、22年から24年にかけて国内総生産(GDP)を累計5.25%押し上げる」と述べた。所得や生活水準の持続的な改善にもつながり、10年経過後でもGDPを1%押し上げるとの見方を示した。
IMFは報告書で「労働市場に依然かなりの緩みがあることが指標で示されており、根本的な賃金・物価圧力を弱める安全弁として機能するだろう」とした。
インフレ期待は引き続きしっかりと抑制される見通しだが、「相対的な価格の著しい一時的変動によって今後数カ月は不明瞭」になり、個人消費支出(PCE)物価の上昇率が年内に一時4%付近に達する可能性もあるとした。
米政府の財政支出については、生産性の向上、労働参加の促進、貧困削減、脱炭素社会への移行に最大の寄与をもたらす計画を優先すべきとした。
これらの取り組みの前進に向けて税制を活用し、適切に的が絞られていない歳出を削減するとともに、連邦燃料税の引き上げや炭素税の導入を実施すべきとの見方を示した。
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