ＩＭＦ、米の21年成長予測を7％に上方修正 バイデン予算案織り込む

［ワシントン　１日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は１日、米経済に関する年次報告書を公表し、２０２１年の米成長率予測を７．０％に上方修正した。新型コロナウイルス禍からの力強い回復を踏まえた。また、バイデン大統領のインフラ投資・社会的支出計画の成立を想定に織り込んだ。

７．０％の成長率は、米国としては１９８４年以来の高さとなる。ＩＭＦは２２年の予測も４．９％に引き上げた。

新たな予測は、バイデン政権のインフラ投資、社会的支出、税制改革構想である「米国雇用計画」と「米国家族計画」が当初案に近い規模と構成で年内に米議会を通過することを前提にしている。

ＩＭＦのゲオルギエワ専務理事は会見で、両計画とも生産性や教育の向上、女性の労働参加促進に向けた投資など、ＩＭＦが米国に長年提言してきた多くの措置を実行するものだと指摘。「短期的に需要を増やし、２２年から２４年にかけて国内総生産（ＧＤＰ）を累計５．２５％押し上げる」と述べた。所得や生活水準の持続的な改善にもつながり、１０年経過後でもＧＤＰを１％押し上げるとの見方を示した。

ＩＭＦは報告書で「労働市場に依然かなりの緩みがあることが指標で示されており、根本的な賃金・物価圧力を弱める安全弁として機能するだろう」とした。

インフレ期待は引き続きしっかりと抑制される見通しだが、「相対的な価格の著しい一時的変動によって今後数カ月は不明瞭」になり、個人消費支出（ＰＣＥ）物価の上昇率が年内に一時４％付近に達する可能性もあるとした。

米政府の財政支出については、生産性の向上、労働参加の促進、貧困削減、脱炭素社会への移行に最大の寄与をもたらす計画を優先すべきとした。

これらの取り組みの前進に向けて税制を活用し、適切に的が絞られていない歳出を削減するとともに、連邦燃料税の引き上げや炭素税の導入を実施すべきとの見方を示した。