中国2月新築住宅価格は伸び鈍化、全人代後に支援強化も＝調査会社

　３月１日、民間不動産調査会社の中国指数研究院が発表した調査結果によると、２月の国内１００都市の新築住宅平均価格は前月比０．１４％上昇し、伸び率は前月の０．１５％から鈍化した。北京で昨年９月撮影（２０２４年　ロイター／Tingshu Wang）

[北京 １日 ロイター] - 民間不動産調査会社の中国指数研究院が１日発表した調査結果によると、２月の国内１００都市の新築住宅平均価格は前月比０．１４％上昇し、伸び率は前月の０．１５％から鈍化した。

価格が上昇した都市数は前月より９都市減少した。

政策の緩和を受けて１月に上昇していた南部の大都市・深センは、２月は０．２８％下落と最も大きなマイナスとなった。

別の調査によると、不動産企業１００社の１─２月の総販売額は前年同期比５１．６％減少した。

中国指数研究院によると、来週開幕する全国人民代表大会（全人代、国会に相当）などを受け、当局は住宅購入制限の緩和、頭金比率や住宅ローン金利の引き下げ、不動産企業への融資支援政策の実施拡大など、不動産セクター支援を強化する可能性がある。