焦点：ドイツ、反移民ムード受け外国人熟練労働者の離職が増加

　３月２７日、 ドイツ東部ケムニッツで化学エンジニアリング会社を営むヨルグ・エンゲルマン氏はこれまで、外国人の熟練労働者を呼び込むために手を尽くしてきた。写真は１８日、ケムニッツ中心部で極右やロシアの旗を掲げてデモに参加する人々（２０２４年　ロイター/Matthias Rietschel）

Christoph Steitz　Sarah Marsh

[ケムニッツ（ドイツ） ２７日 ロイター] - ドイツ東部ケムニッツで化学エンジニアリング会社を営むヨルグ・エンゲルマン氏（５７）はこれまで、外国人の熟練労働者を呼び込むために手を尽くしてきた。だが、やってきた外国人労働者は人種差別的な中傷や排斥に遭い、何人かは去って行った。

ドイツは熟練労働者の不足に苦しんでいるが、外国人嫌悪が原因で外国人スタッフが離れていく例が相次いでいる。ロイターが取材した中堅企業５社が、こうした傾向を証言した。

ドイツとオランダでは、多くの大企業も反移民感情による採用の難しさに懸念を表明しており、実際に従業員に辞められたという企業もある。

エンゲルマン氏が家族経営するＣＡＣエンジニアリングは、差別が原因で過去１年間に４０人の外国人従業員のうち５人ほどを失った。

「私たちはできる限りのことをしている。でもボディーガードにはなれない」とエンゲルマン氏。「彼らがドイツに真に貢献したいと思う外国人熟練労働者だということを、理解していない市民が一部にいる」

内務省によると、ドイツ全土で起こった外国人嫌悪による憎悪犯罪（ヘイトクライム）の件数は、２０１３年から２２年にかけて３倍以上の１万件超に増加した。

一方、ドイツの公式推計によれば、３５年までにドイツ全体で７００万人の熟練労働者が不足する見通しだ。ドイツの総労働人口は４６００万人程度。

共産主義崩壊後、工場閉鎖や解雇によって若者が流出し、出生率が低下したドイツ東部の環境はより厳しい。

チェコとの国境に近いザクセン州のケムニッツ市は、熟練労働者の誘致に努めている。エンゲルマン氏の会社は外国人従業員の定住を促進するため、仮住まいのほか、語学教習や運転教習の手配を手伝っている。

しかしケムニッツは２０１８年に反移民デモが暴動に発展して以来、反移民感情の中心地と化した。

東西ドイツ統一以来、市の人口は２０％ほど減って２５万人強となっている。市場社会研究所のデータによると、住民に占める外国人の比率は２０００年の２％強から１４％近くまで急増した。

月曜日の夕方６時ごろには、市議会議員の４分の１を占める極右政党のひとつが推進する「月曜デモ」が定期的に行われ、約２５０人が街を行進する。最近のイベントでは、デモ隊が民族主義的な歌を歌い、太鼓を叩き、ザクセン州やドイツ、ロシアの旗を振る光景まで見られた。

外国人にドイツ語を教えるためにドイツに来たというエジプト人のファリド・モクビルさん（３１）は、しばしば人種差別を経験するが、根に持ってはいないと語る。

「ここに来て最初の週、スーパーに買い物に行ったとき、年配の女性が私を見て叫び始めた。私の外見のせいかどうかは分からないけれど」とモクビルさん。「数日前には路面電車の中で少年が『ここは泥棒したいアフガニスタン人だらけだ』と大声で言っていた」

一方、生まれたときからケムニッツに住むクリスチーネ・ビラウアーさん（８４）は、ドイツの外国人移民は高齢者にはない経済的な恩恵を受けていると感じている。

「街にいると、母国語を話す人が少なくなったと感じる日もある。昔のマナーも懐かしい」と心情を吐露した。

ケムニッツ市の報道官、マティアス・ノバク氏は、大多数の市民は過激主義に反対していると述べ、ケムニッツは移民なしでは「崩壊」してしまうと付け加えた。例えば病院の従業員の４０％は外国人だという。

＜逆移民＞

反移民ムードをあおっているのは、「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」をはじめとする政党だ。

ＡｆＤの主張は、２０１５年に大量に訪れた移民を帰らせ、欧州連合（ＥＵ）域外に亡命センターを設立し、ドイツの国境に厳格な管理を導入し、地元に完全に溶け込めない移民に制裁を加え、経済移民には帰国を促すインセンティブを設けることなどだ。

ＡｆＤは、その政策が経済に悪影響を与えることはないと主張。ロイターへの声明で「政府と国有企業は明らかに、国内問題から目をそらすためにＡｆＤをスケープゴートにしている」とし、脱原発と再生可能エネルギー推進によりエネルギー価格の高騰に拍車がかかっている点に触れた。

１月の報道によると、ポツダムで開かれた資金集め会議では、「逆移民」と呼ばれる外国人強制送還の「基本計画」が話し合われ、ＡｆＤ幹部４人も出席した。

会議で発言したというオーストリア人の活動団体幹部、マルティン・セルナー氏はロイターに対し、自身の団体は欧州人としてのアイデンティティーを守ることを望み、欧州大陸外からの移民に反対していると説明。「ドイツの逆移民政策は、ドイツが日々ドイツ的になっていくための道筋をつけるものであり、その逆ではない」と語った。

＜イタリア人も居心地悪く＞

こうした風潮は他の都市でも見られる。また、欧州以外から来た人々だけを標的にしているわけではない。

ドイツ東部ドレスデンに本社を置くソーラーワット社のデトレフ・ノイハウス最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「外国人従業員２人が、ここが快適で安全でなくなったと言ってドイツを去った」と明かし、「国のムードが変わったことの直接的な結果だ」と語った。

ケムニッツに本拠を置く企業で最高執行責任者（ＣＯＯ）を務めるイタリア人のラビニオ・チェルケッティ氏は２０２１年、より国際的な雰囲気のある北西部のライプツィヒに引っ越した。ケムニッツで用心して暮らさなければならないのは、「自分が外国人であることにも関係していると感じることがあった」という。

エッセンを拠点とし、外国人ＩＴ労働者に特化した人材紹介会社フー・ムーブズを経営するデニズ・アテス氏（３０）は、昨年末にインドで開催したイベントで初めて、人々がドイツの政治的ムードに不安を抱いていることに気づいたと話いた。ドイツはもはや自分にとっての選択肢ではないと言う人もいたという。

「応募の際に求職者が最も重視するのは、自分が安全と感じられるか、歓迎されるかどうかだ」