ゴーン被告は「日本で裁判」を、法務副大臣がレバノン大統領と会談

日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告が保釈中に逃亡した事件で、義家弘介法務副大臣（左）は２日、レバノンのアウン大統領（右）らと会談した（２０２０年　ロイター/AZIZ TAHER）

［ベイルート　２日　ロイター］ - 日産自動車<7201.T>の前会長カルロス・ゴーン被告（６５）が保釈中に逃亡した事件で、義家弘介法務副大臣は２日、レバノンのアウン大統領らと会談した。

義家氏は会談後の記者会見で、ゴーン被告は日本で裁判を受けるべきと強調した上で、問題解決に向け日本とレバノンが協力することで一致したと述べた。具体的な合意内容には触れなかった。

大統領府によると、アウン大統領は会談で、ゴーン被告の問題についての外交文書を日本側に送付したが、公式の回答はないと表明。またレバノンは日本と犯罪人引き渡し条約を締結していないと強調した。

関係筋らは１月、日本とレバノンがゴーン被告の裁判開催地や手続きについて約４０日以内に合意を結ぶ必要があると指摘。当初、正式な引き渡し要請に必要な提出資料を巡って日本からレバノンに問い合わせがあり、その後レバノンは日本に回答したと明らかにした。