中国政府系通信会社、米当局に事業認可取り消さないよう要請
ロイター / 2020年6月2日 11時37分
6月2日、中国政府系の通信会社パシフィック・ネットワークスとその子会社コムネット(米国)は1日、米連邦通信委員会(FCC)に対し、米国の事業認可を取り消さないよう求めた。写真はワシントンで2015年2月撮影(2020年 ロイター/Yuri Gripas)
[ワシントン 1日 ロイター] - 中国政府系の通信会社パシフィック・ネットワークスとその子会社コムネット(米国)は1日、米連邦通信委員会(FCC)に対し、米国の事業認可を取り消さないよう求めた。
FCCは4月に中国政府系の中国電信(チャイナテレコム)<0728.HK>、中国聯通(チャイナユニコム)<0762.HK>、パシフィックの3社に対し、安全保障上のリスクを理由とする認可取り消しをすべきでない理由を説明するよう命じた。
チャイナテレコムとチャイナユニコムはまだFCCに回答していない。
パシフィックとコムネットはFCCに提出した92ページにわたる資料で、「両社とも中国政府あるいは中国共産党から『米国の安全保障や法執行における利益を危険にさらす』行動を取るように指示は受けていない」と主張。
両社ともFCCから何らの措置を受けることなく20年間米国で事業を行ってきたと強調した。
FCCによると、パシフィックは国際音声・データの再販を行い、コムネットは海外で利用できるSIMカードやコーリング・カードなどのサービスを提供している。
両社は「中国政府から独立して事業を展開」しているだけでなく、「米政府の方針に従い、協力してきた」と訴えた。
FCCは10年以上前に両社の事業を認可したが、それ以降に「中国政府の活動に関連する安全保障および法執行上のリスクが著しく増大 した」との見方を示した。
この記事に関連するニュース
-
米国土安全保障長官、デミニミス法改正を期待、UFLPA適正執行に向け(米国、中国)
ジェトロ・ビジネス短信 / 2024年7月11日 15時45分
-
米ウイグル強制労働防止法、アルミ・塩ビ・水産品を優先執行対象分野に追加(米国、中国)
ジェトロ・ビジネス短信 / 2024年7月11日 15時40分
-
米商務省産業安全保障局、輸出管理規則の違反・罰則事例集を更新(米国、中国、ロシア、イラン)
ジェトロ・ビジネス短信 / 2024年7月3日 11時30分
-
中国からの不法移民急増、米政府チャーター便で強制送還
ロイター / 2024年7月3日 9時48分
-
中国の親は子どもに役に立たない米国の学位を取得させるために何百万ドルも払うほど愚かではない―香港メディア
Record China / 2024年7月2日 5時0分
ランキング
-
1「みどりの窓口は減ったけど、便利になったね」は不可能か いや、やればできるはず
ITmedia ビジネスオンライン / 2024年7月27日 7時30分
-
2カスハラ被害、企業規模が大きいほど増加 最も被害が多い業界は?
ITmedia ビジネスオンライン / 2024年7月28日 8時10分
-
3『秘密のケンミンSHOW』で圧倒的に登場回数が多い都道府県は?北海道でも、沖縄県でもない、納得のワケ【齋藤孝が解説】
THE GOLD ONLINE(ゴールドオンライン) / 2024年7月27日 8時0分
-
4ヨーカドーの商品7000点が最短30分で届く…ネットスーパー最大の欠点を解消した「鬼速のOniGo」のカラクリ
プレジデントオンライン / 2024年7月28日 8時15分
-
5渋谷「三井住友銀行+スタバ」は異空間だった アプリ会員は無料でソファやテーブルが利用可
東洋経済オンライン / 2024年7月28日 10時0分
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
エラーが発生しました
ページを再読み込みして
ください