バイデン氏7％リード、有権者の3割が「経済・雇用」重視＝調査

ロイター／イプソスが８月３１日から９月１日にかけて実施した米大統領選に関する世論調査によると、トランプ大統領の支持率は４０％、バイデン前副大統領は４７％となり、バイデン氏のリードが続いている。ペンシルベニア州ピッツバーグで８月撮影（２０２０年　ロイター/ALAN FREED）

［２日　ロイター］ - ロイター／イプソスが８月３１日から９月１日にかけて実施した米大統領選に関する世論調査によると、トランプ大統領の支持率は４０％、バイデン前副大統領は４７％となり、バイデン氏のリードが続いている。

双方の支持率は過去３週間、ほぼ変わらずで推移。両候補とも８月下旬に開催された各党大会で大統領候補に正式指名された。

有権者の７８％は新型コロナウイルスが「かなり」もしくは「多少」不安と回答。全国のコロナ感染者の増加や、感染拡大に伴う営業自粛や学校閉鎖の長期化については、約６０％がトランプ氏に少なくとも一定の責任があると答えた。

国の最優先課題としては、経済や雇用との回答が３０％、医療制度が１６％、犯罪が８％。地元で犯罪は増加していないとの声は６２％（民主６２％、共和６５％）に上った。

人種差別に抗議する人に同情する向きは５３％で、７月下旬時点での５２％とほぼ変わらなかった。

調査はオンライン上で実施。民主派５５１人、共和派５２３人を含む１３３５人の有権者から回答を得た。許容誤差は３─５％ポイント。