雇用過熱だけで心配せず、物価に柔軟対応＝米連銀総裁

米クリーブランド地区連銀のメスター総裁は２日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が示した新戦略について、インフレと金融安定に対するリスクの兆候がない限り、労働市場が力強いだけでは懸念材料にならないことを示していると述べた。ワシントンのＦＲＢ本部で２０１８年８月撮影（２０２０年　ロイター/Chris Wattie）

［２日　ロイター］ - 米クリーブランド地区連銀のメスター総裁は２日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が示した新戦略について、インフレと金融安定に対するリスクの兆候がない限り、労働市場が力強いだけでは懸念材料にならないことを示していると述べた。

ＦＲＢは８月２７日、インフレ率が「一時的に」２％を上回ることを容認し、長期的に平均２％の目標達成を目指すほか、最大雇用の確保を図る新戦略を発表した。

メスター総裁は「インフレ圧力、もしくは金融安定に対するリスクがない場合、雇用が力強いことは懸念材料にはならず、金融政策はこれに反応しないことが新戦略の文言で明確に示されている」とした。

その上で、インフレ率はＦＲＢが目標とする２％を長らく下回っているため、ＦＲＢ当局者が「当面の間、インフレ率を２％を若干上回る水準に上昇させる意図を持って政策を決定する公算が大きい」ことも新戦略で明示されていると話した。

同時に「インフレが猛威を振るうような状況を容認するわけではない」とも強調した。

メスター氏は、経済の下支えに向け一段の財政支援が必要であり、政府は赤字への懸念から家計や企業に対する支援をためらうべきではないと指摘。新たな政策枠組みの下でどの程度のインフレが許容されるかについては、柔軟性を持って決定すべきとした。

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