イラク石油省、減産免除要請を否定 「合意にコミット」

イラク政府は２日、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟産油国がつくる「ＯＰＥＣプラス」の減産合意に完全にコミットしているとし、来年第１・四半期の減産免除を求めているという報道を否定した。バスラで３月撮影（２０２０年　ロイター/Essam Al Sudani）

［ドバイ　２日　ロイター］ - イラク政府は２日、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟産油国がつくる「ＯＰＥＣプラス」の減産合意に完全にコミットしているとし、来年第１・四半期の減産免除を求めているという報道を否定した。

石油省のスポークスマンは声明で「この根拠の発言を断固否定する」とし、逆に４月のＯＰＥＣプラスによる宣言と６月に合意した補償メカニズムに完全にコミットしていると強調した。

これに先立ち、イラク国営通信（ＩＮＡ）は、アブドルジャバル石油相が同日、ＯＰＥＣプラスの協調減産について、来年第１・四半期の減産免除を求めていると報じた。