ＮＺ与党・労働党、住宅問題への取り組み強調 選挙控え

　１０月２日　ニュージーランドの与党・労働党は今月中旬の総選挙を控え、国内の住宅不足や価格上昇に取り組む政策を打ち出した。写真はアーダーン首相。９月２２日、オークランドで撮影（２０２０年　ロイター/代表撮影）

［ウェリントン　２日　ロイター］ - ニュージーランドの与党労働党は２日、今月中旬の総選挙を控え、国内の住宅不足や価格上昇に取り組む政策を打ち出した。

労働党を率いるアーダーン首相は、住宅価格を押し上げ、都市開発を妨げているとされる３０年前に制定された資源管理法（ＲＭＡ）を改訂すると表明。２０２４年までに１万８０００戸以上の公共住宅を建設する計画を継続すると説明した。

アーダーン氏は「過度に厳しい規制が住宅価格の押上げ要因のひとつになっている」と述べ、住宅用の土地やインフラ供給にとって不要な規制を廃止する方針を示した。

またローンで住宅を初めて購入する人を支援するほか、不動産管理サービスに関する規制を導入する考えを表明した。

住宅不足により国内の住宅価格はここ１０年で９０％近く上昇している。

政府の規制緩和は進んでおらず、国内の住宅用地は不足している。また、民間開発業者にとり、開発コストの高さや承認プロセスが大きなハードルとなっている。手頃な価格の住宅を建設する政府の計画もさほど進んでいない。

アーダーン首相は１０月１７日の選挙で再選を目指すが、住宅問題への対応が課題となっている。

野党国民党のコリンズ党首はアーダーン氏の住宅問題対策について、同党の政策の焼き直しと批判。労働党が新たな政策を打ち出したのは過去３年間の失敗を認めたことを意味すると述べた。

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