ＥＣＢ、デジタルユーロ発行に備えるべき＝パネッタ専務理事

　欧州中央銀行のパネッタ専務理事は２日、ＥＣＢは「もしもの時に」紙幣を補完するため、デジタルユーロの発行に備えなければならないと述べた。写真はユーロ紙幣、２０１７年１１月撮影（２０２０年　ロイター／Benoit Tessier）

［フランクフルト　２日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のパネッタ専務理事は２日、ＥＣＢは「（必要とする）もしもの時に」紙幣を補完するため、デジタルユーロの発行に備えなければならないと述べた。

ＥＣＢは２日公表した研究報告書の中で、デジタルユーロについて、市民が現金を放棄し、域外の電子マネー形式が優位となったり、その他の決済手段が利用できなくなったりするシナリオの下では役に立つ可能性があると指摘した。

専務理事はＥＣＢ研究に添えたブログ投稿で「われわれを巡る状況がデジタルユーロを必要とするもしもの時にそれを発行する準備をわれわれはしておくべきだ」と指摘。「これはわれわれが既にそれに備えている必要があるということを意味する」とした。

ＥＣＢは、現在一般から意見を募っているデジタルユーロ計画を推し進めるかどうかについて、来年半ばまでに決定するとしている。

主な懸念は、こうした形式のマネーが伝統的な預金に取って代わり、商業銀行産業を空洞化し、プライベートソリューションが締め出される可能性があることだ。

ＥＣＢは研究報告書の中で、デジタルユーロ預金はおそらく制限され、現在マイナス０．５％となっているＥＣＢの預金金利に少なくとも一部は従属するだろうとした。また、ＥＣＢだけでなく民間部門もデジタルユーロ預金を提供することが望ましいとの考えを示した。

フェイスブック が、法定通貨を裏付けとするステーブルコインと呼ばれるデジタル通貨「リブラ」計画を昨年発表し、世界の中央銀行の間ではマネーのコントロール能力を失う恐れがあるとの懸念が広がり、各国でデジタル通貨の研究が始まった。

スウェーデン中銀は数カ月前から「ｅクローナ」の実験を実施、中国人民銀行もライドシェアのプラットフォームでデジタル人民元の実験を行っている。

ただユーロ圏では、まだ現金の使用割合が高く、デジタル通貨の浸透には課題がありそうだ。

＊内容を追加しました。